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政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審＝会長・小早川光郎・成蹊大法科大学院教授）は１９日、衆院小選挙区の新しい区割り案をまとめ、安倍晋三首相に勧告した。「一票の格差」を２倍未満に是正するため、「０増６減」に伴い１選挙区ずつ減る６県の全２７選挙区を含む過去最大の１９都道府県９７選挙区で線引きを見直した。２０２０年時点の見込み人口を基にした最大格差は１・９９９倍となった。
勧告を受けた安倍首相は「勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府は５月に関連法案を通常国会に提出。６月１８日までの会期内に成立する見込み。新たな区割りには周知期間が必要で、関連法は成立から約１カ月後に施行される。新制度に基づく衆院選が可能になるのは今夏以降になる見通しだ。
一票の格差をめぐり最高裁は、直近３回の衆院選に対していずれも「違憲状態」と判断。是正を迫られた国会は昨年５月、小選挙区を「０増６減」、比例区を「０増４減」する衆院選挙制度改革法を成立させ、区割り審が同法に基づいて見直し作業を進めていた。
衆院の定数は現行の４７５から４６５（小選挙区２８９、比例区１７６）に。青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の６県で小選挙区が１ずつ減り、比例区は東北、北関東、近畿、九州の４ブロックで１ずつ減る。６県の小選挙区では計２７選挙区で線引きが変わった。
さらに２０２０年まで見越して格差が２倍未満に収まるように調整。１５年の国勢調査をもとに２０年の見込み人口を計算し、人口が最も少ない鳥取県で最少選挙区の鳥取１区（推定２７万７５６９人）を基準とした。
その結果、鳥取１区と比べて人口が２倍以上、あるいは鳥取１区よりも人口が少なくなる選挙区など、見直し対象は１３都道府県の７０選挙区に上った。一つの自治体が複数の選挙区に分割される市区町は８８から１０５に増えた。複雑な線引きで、選挙事務を担う自治体の開票作業も繁雑になりそうだ。
新区割りに基づく１５年時点での最大格差は鳥取２区と神奈川１６区で１・９５６倍。しかし２０年時点の最大格差は鳥取１区と東京２２区で１・９９９倍に広がる。現行のまま放置すれば宮城５区と東京１区で２・５５２倍まで格差が拡大するところを抑えたものの、２倍に迫る数字だ。
また、都道府県ごとの定数を人口比で割り振る「アダムズ方式」が２０年の国勢調査から全面的に導入されるため、２２年ごろの次回勧告は再び大改正となる。（久永隆一、竹下由佳）
■一票の価値が軽い選挙区
（２０２０年の見込み人口にもとづく）
東京２２区 １．９９９
東京１区 １．９９８
東京３区 １．９９７
愛知７区 １．９９６
東京１１区 １．９９６
東京９区 １．９９５
神奈川１０区 １．９９４
東京４区 １．９９４
宮城２区 １．９９３
東京８区 １．９９３
（鳥取１区を１とする）
◇
今回の見直しの特徴は、都道府県内の区割りを、人口減少や都市部への人口集中が進む数年先まで見据えて調整した点だ。それでも一票の格差は辛うじて２倍未満にとどまる内容。前回２０１３年の勧告で、１０年国勢調査を基に１・９９８倍を実現しながら翌１４年衆院選であえなく２倍を超え、３回連続の「違憲状態」を宣告された同じ轍（てつ）を踏む可能性は拭えない。
自民、公明両党が主導して昨年５月に成立した衆院選挙制度改革法は、人口比で定数を増減させる「アダムズ方式」の完全導入を２０年調査に先送りした。自民党に現職議員が多く、影響をできるだけ少なくしたいという「党利党略」の結果、都道府県間の定数配分について抜本改革をしないままの区割り変更となった。
定数を増やさずに区割りだけを調整した東京では、複数の選挙区に分割される自治体が５から１７に急増。総務省幹部は「壮大なパズルを組み合わせる職人芸だった」と漏らす。
５年後には、アダムズ方式に沿い、再び区割りが大幅に変わることになる。２段構えの大改革が有権者を混乱させるのは明白だ。開票業務を担う自治体の負担も重い。政治の怠慢が有権者にツケを回していることを、改めて自覚すべきだ。
