http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010951491000.html
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東京電力が「断層の活動性はない」と評価している新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の敷地内の断層をめぐり、新潟県内の地質学者などでつくる研究グループが、評価の根拠の一つとなっている地層の年代の推定が誤っている可能性があるとして、原子力規制委員会に審査の見直しを求めることにしています。
柏崎刈羽原発の敷地内にある複数の断層をめぐり、原子力規制委員会は去年２月、１２万年から１３万年前以降に活動した形跡がないことから、「活動性はない」としている東京電力の評価を了承し、原発の再稼働の前提となる審査は終盤を迎えています。これについて、１７日、断層の調査を独自に続けている新潟県内の地質学者などで作る研究グループが新たな調査結果を公表し、東京電力がこれまで「およそ２０万年から２３万年前に降り積もった」と評価している火山灰を、柏崎市内の別の場所で採取された火山灰と比較して分析した結果、およそ１２万年から１３万年前に堆積した可能性があると指摘しました。
そのうえでグループは、この分析結果を用いた場合、東京電力が「断層の活動性はない」と評価している根拠の一つが誤っている可能性があるとして、原子力規制委員会に調査を改めて行うなど、審査の見直しを求めることにしています。
「規制委員会は厳正に審査を」
メンバーの１人で新潟県の技術委員会の委員も務める新潟大学の立石雅昭名誉教授は、「原子力規制委員会の審査はすでに終わっているので、今後どういう形でアクションするかを検討しないといけない。規制委員会に対しては、厳正に審査をすべきと早い段階で申し入れをしたい」と話していました。
原子力規制庁は
柏崎刈羽原発の審査を担当している原子力規制庁は「今回、使われた柏崎市内の火山灰の分析を東京電力が行っている場合は、今後、説明を聞くことになるが、これまでの審査では、さまざまな火山灰や地層を考慮して『敷地内の断層に活動性がない』という東京電力の説明を聞いていて、今のところ、特別な論点は残っていないと考えている」と話しています。
東電「活断層はない」
研究グループの見解について東京電力はホームページにコメントを発表し、「敷地内に活断層はないと評価している」としています。
そのうえで、「これらの評価結果は原子力規制委員会の審査会合でおおむね妥当と評価をもらっている」と記述し、これまでの調査結果に問題点がないとしています。
