http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041302000123.html
http://megalodon.jp/2017-0413-0956-41/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041302000123.html
障害者差別解消法の施行から四月で一年になるのを機に、本紙は、東京都内に居住したり都内で活動したりする障害者にアンケートを行った。身体、知的、精神に障害がある百二十三人が回答。この一年間に差別的な扱いを受けた人は三割超に上り、社会が良くなったと感じるのは五人に一人にとどまった。 （石井紀代美、森川清志）
障害者差別解消法は、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現をうたっている。しかし、その趣旨が行き渡っておらず、障害者が暮らす上での「壁」が依然として多い実態が浮かび上がった。
この一年間で社会がどう変わったかを尋ねた設問では、「良くなった」が二十七人（２１・９％）だったのに対し、「悪くなった」が六人（４・８％）、「変わらない」は八十六人（６９・９％）だった。
この一年間で差別的な扱いを受けたかどうかについては、「ある」が四十三人（３４・９％）、「ない」が七十九人（６４・２％）だった。
差別的な扱いを受けた場所を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「民間施設」（飲食店や商店、映画館、ホテルなど）で、二十一人が回答した。以下は（２）「交通機関」（駅や電車、バス、タクシーなど）と「その他」が各十五人（４）「公共施設」（役所や体育館、文化施設など）が十人（５）「医療機関」が七人（６）「職場や学校」が五人−と続いた。
同法は国や自治体に対し、負担が重すぎない範囲で障害者に対応する「合理的配慮」を義務付けているが、役所など公共施設であった差別的扱いの実例が複数寄せられた。厚生労働省が昨年十一月、障害福祉政策に関する審議会を都内で開催。しかし、階段を通らなければ入れない会場だったため、車いすの男性委員（６１）が参加できなかった。同省の担当者は取材に「会場の下見を怠っていた。不適切だった」と話した。▽調査方法 障害者団体の東京支部や都障害者スポーツ協会の登録団体、都自立生活センター協議会などを通じ、３〜４月に調査用紙を配布した。また都障害者総合スポーツセンター（北区）、都障害者福祉会館（港区）の来場者にも実施。回答した１２３人の障害区分は身体９５人、知的１５人、精神１２人、無記入１人だった。
