http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017032902000115.html
http://archive.is/2017.03.29-002935/http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017032902000115.html
【ニューヨーク＝東條仁史】日本政府は二十七日、米ニューヨークの国連本部で始まった核兵器の開発などを法的に禁止する核兵器禁止条約の制定交渉に「建設的、誠実に参加することは困難」（高見沢将林（のぶしげ）軍縮大使）と不参加を表明した。米国の「核の傘」に頼る日本は、条約自体には反対だが、交渉への参加は模索してきた。被爆者を落胆させた判断には、核戦力の拡大を目指すトランプ米政権の誕生が影響している。
同条約は昨年末の国連総会本会議で、制定交渉開始の決議案は賛成多数で採択された。日本は反対したものの、岸田文雄外相は「被爆国として主張すべきことは主張したい」と交渉参加の意向を示していた。
だが、トランプ政権は「北朝鮮が条約に同意すると誰が信じるのか」（ヘイリー国連大使）と条約に強硬に反対。北朝鮮による弾道ミサイル発射も相次ぎ日本政府は方針転換した。
核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の川崎哲（あきら）国際運営委員は「日本政府が核軍拡を進めようとするトランプ政権に配慮したのは間違いなく、残念だ」と不満を表明した。
