http://mainichi.jp/articles/20170320/ddm/004/100/028000c
http://archive.is/2017.03.20-014030/http://mainichi.jp/articles/20170320/ddm/004/100/028000c
「記録は残っていません」。大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を安価で取得した問題で、土地を管理する財務省近畿財務局が学園側との２０１５年９月の交渉記録を廃棄していた。同省は保存期間「１年未満」の軽微な文書だと説明するが、土地譲渡問題は会計検査の対象にもなっている。公文書管理の専門家は「保存期間は最低でも５年のはずだ」と主張している。【青島顕】
面談記録の存在は、先月２４日の衆院予算委員会で明るみに出た。宮本岳志氏（共産）が独自調査の結果だとして、１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階で同局が森友学園側と売買価格の交渉をしたのではないかと質問した。
これに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「そうした交渉記録については残っていない」と答弁した。佐川氏は、財務省行政文書管理規則に基づいて保存期間が「１年未満」と判断し、１６年６月の売買契約締結で文書の保存期間が満了し、廃棄したと主張した。
同省行政文書管理規則は国の行政文書管理ガイドラインに従って、保存期間を文書ごとに例示して表で示している。担当部課はこの表に従って、文書を作成する際に保存期間を１年、３年、５年、１０年、３０年の中から決めている。
表には保存期間「１年未満」はなく、備考欄に「本表が適用されない行政文書については、文書管理者（課長など）は、本表の規定を参酌（参考に）し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする」と書いてある。
佐川局長の説明通りなら、森友学園側と面談した近畿財務局の担当課が、表に該当する文書ではないと判断して、「１年未満」と決めたということになる。
一方、第三者で構成する政府の公文書管理委員を務める三宅弘弁護士は、財務省側の説明を批判する。
行政文書ガイドラインやそれに基づく財務省行政文書管理規則は「歳入及び歳出の決算報告書並びにその作製の基礎となった意思決定及び（中略）過程が記録された文書」を保存期間５年とし、「会計検査院に提出又は送付した計算書及び証拠書類」を挙げている。
三宅弁護士は「面談記録は土地売買契約の過程の記録であり、この『証拠書類』に該当する。保存期間は最低５年とされるべきだ。廃棄は行政文書ガイドラインと財務省行政文書管理規則違反だ」と指摘している。
公文書管理法では、行政機関が文書を作成するとファイル管理簿と呼ばれるリストに載せる。廃棄する際は内閣府公文書管理課にリストを示して同意を得る必要がある。しかし保存期間１年未満の文書は、例外的に管理簿に載せる必要がなく、担当部課の判断で捨てることができる。ＰＫＯ日報も「軽微な文書」
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊の作成している「日報」も、保存期間１年未満の軽微な文書だとされていた。この文書を巡っては防衛省が「廃棄したので存在しない」と説明したが、統合幕僚監部のほか、陸自内にも電子データとして保管されていたことが明らかになった。
昨年７月１１、１２日の日報には「戦闘」との表現があり、現地の実態を知るうえで重要な資料だと思われる。また陸自の内部資料「国際活動教育隊の教訓業務の流れ」によると、「ＰＫＯ等教訓レポート」「派遣部隊の日報等」は「主要教訓資料源」と位置付けられている。
なぜ日報が「軽微な文書」となるのか。陸自文書管理規則と、その細目を表で示した「陸自標準文書保存期間基準」を調べた。２２ページにわたる保存期間基準の表は、具体的な文書ごとの保存期間を例示している。
表では、３０年は「陸自隊史」や「陸自隊報」が該当する。１年には「防衛力の在り方検討」や、「特殊作戦に関する文書」の「部隊運用」といったものも含まれる。例示されたほとんどの文書が保存期間満了後は「廃棄」されることになっている。
表には「１年未満」の記述がなく、欄外の「備考」にこう書かれていた。「上記以外で、随時発生し、短期に目的を終えるもの及び１年以上の保存を要しないものの保存期間は、１年未満とすることができる」。これが「保存期間１年未満」の文書の根拠規定のようだ。
一方で表には「国際協力に関する文書」という欄があり、「国際平和協力（ＰＫＯ）業務」の保存期間は３年と規定する。
小谷賢・日本大教授（インテリジェンス研究）は「『日報』の扱いが軽く見られていることに驚いた。日報に相当するものといえば戦前の『戦闘詳報』で、軍機（軍事機密）だった。日本軍の行動を跡づけて研究するときに必要なもので、たとえばミッドウェー海戦で日本軍がどう行動したかは、戦闘詳報を見ないと分からない」と話す。保存期間１年未満の文書の管理上の問題点
- 担当部課の判断で廃棄できる
- 行政文書ファイル管理簿に登載されない
- 廃棄の記録が残らない
南スーダンＰＫＯ部隊「日報」をめぐる経緯
２０１６年７月 南スーダンの首都ジュバで大統領派と反政府勢力の銃撃戦が発生。現地に派遣された陸上自衛隊部隊が日報に「戦闘」と記録
９月 ジャーナリストが日報の情報公開を防衛省に請求
１２月 ２日 防衛省が「既に廃棄しており、文書不存在」と不開示決定
１２月２６日 統合幕僚監部内で日報の電子データ保管を確認
１７年
１月２７日 稲田朋美防衛相に統幕のデータ保管を報告
２月 ７日 防衛省が統幕内のデータ保管を公表
３月１５日 陸自内にも電子データが残っていたことが発覚
