http://www.yomiuri.co.jp/national/20170122-OYT1T50124.html
http://archive.is/2017.01.23-011326/http://www.yomiuri.co.jp/national/20170122-OYT1T50124.html
教科書会社による謝礼問題で、文部科学省が導入するペナルティー制度の詳細が固まった。
教員らに対し、検定中の教科書を見せて謝礼を渡すことや中元・歳暮の提供が判明した場合、次回の教科書検定で内容を審査せずに不合格とする。対象となる教科書は、問題となった教科・科目に限り、学校現場の混乱を避ける罰則とする。文科省は２３日に開かれる大臣の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」で具体案を提示する。
現行では、贈賄など悪質な不正が判明した場合、教科書発行者の指定を取り消したり、該当教科書の発行を認めない措置を取ったりできる。ただ、問題となった教科書会社が教科書を発行できなくなると、教科書の選び直しにつながる。学校現場への影響が大きく、過去に適用事例はない。
