http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100236&g=soc
http://archive.is/2017.01.21-123915/http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012100236&g=soc
政府は２１日、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案に、結婚が可能な年齢を男女とも「１８歳以上」に統一する規定を盛り込む方針を固めた。結婚年齢の下限は現在、男性１８歳、女性１６歳とずれがあり、国際機関などから「不平等だ」との指摘が出ていた。今通常国会に提出して早期成立を図り、２０２１年にも施行したい考えだ。
結婚年齢の下限は民法７３１条で規定。男女間で身体発達の早さが異なるとの理由で、女性の方が低く設定された。国連の女子差別撤廃委員会は０３年に不平等な規定だとして、男女で統一するよう勧告。日弁連も是正を要求していた。
成人年齢を１８歳に引き下げ、結婚下限年齢を現在のままにした場合、男性は成人にならないと結婚できず、女性だけが未成年の段階で結婚できるという事態が生じる。このため、「１８歳成人」と合わせる形で男女の下限を統一し、未成年での結婚をなくすことにした。現在、未成年者の結婚には父母の同意が必要と定めているが、こうした規定は不要となる。
関連サイト)
少年法「１８歳未満」に賛否＝若年犯罪者に教育を−法務省 - 時事ドットコム(2016年12月20日）http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000365&g=soc
http://archive.is/2017.01.23-000555/http://www.jiji.com/jc/article?k=2016122000365&g=soc少年法の適用年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」に引き下げた場合の影響を検証してきた法務省の勉強会が２０日、報告書をまとめた。国際標準に合わせるべきだとの立場から引き下げに賛成する意見と、心身が未発達だなどとして反対する意見が併記された。矯正施設では職業訓練より更生教育を重視すべきだとする見解も盛り込まれた。
選挙権年齢は昨年の公職選挙法改正で１８歳以上に引き下げられ、法務省は成人年齢も同様に引き下げる民法改正の準備を進めている。少年法に関しては昨年１１月、幹部や外部有識者で構成する勉強会を設置し、約１年かけて法律や少年問題の専門家ら４０人から意見を聴いてきた。
引き下げに賛成する専門家からは「世界の多くの国や地域が１８歳以上を成人として扱っている」「大人としての自覚を促すべきだ」との意見が寄せられた。一方、反対の立場からは「心身が未発達な若者に刑罰の威嚇は通用しない」との見解や、「１８〜１９歳の若者が更生に必要な処遇を受けられなくなる」との慎重論が出された。
また、多くの専門家が、１８〜２２歳程度で罪を犯した若者について「更生の可能性が高い」と指摘。少年法の適用年齢とは無関係に、矯正施設での教育・反省の機会重視や、出所後の復学などへの手厚い支援の必要性を訴えた。
