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◇自・維が協議開始へ
安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会談した際、日本維新の会の憲法改正原案に盛り込まれた「教育無償化」を改憲項目として例示していたことが分かった。複数の両党関係者が明らかにした。自民党はその後、改憲議論のテーマとして明記。教育無償化は野党や国民の賛同も得やすいとの思惑があるとみられる。２０日召集の通常国会以降、本格化する改憲項目絞り込みの焦点の一つになりそうだ。
関係者によると、首相は会談で改憲項目案の一つとして教育無償化に言及。保岡氏に「『改憲したい』と言っている人たちとよく話し合い、連携してほしい」と述べたという。自民党は昨年１２月８日の衆院憲法審査会幹事懇談会で８項目の「今後議論すべきテーマ」を示し、教育無償化も明記した。自民、維新両党の衆院憲法審メンバーによる非公式協議も始める構えだ。
維新は昨年３月公表の改正原案に「幼児期の教育から高等教育に至るまで無償とする」との条文を盛り込んだ。維新は義務教育以外の幼稚園や保育所、高校、大学、専門学校などの無償化を想定する。
教育無償化は野党第１党の民進党も次期衆院選公約に掲げ、自民、維新両党は民進党にも賛同を呼びかける方針だが、民進党は「憲法に規定しなくても法整備で実現できる」と慎重だ。同党は無償化実施には５兆円が必要と試算。財源確保や対象となる学校の選定、所得制限を設けるかなども論点となる可能性がある。
現行憲法は２６条２項で「義務教育は、これを無償とする」と規定。さらに国は高校の授業料も全額または一部を支援する制度を設けている。【青木純、飼手勇介】
