http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834891000.html
http://megalodon.jp/2017-0111-1623-40/www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010834891000.html
少年法の対象年齢について法制審議会で議論が始まるのを前に１０日夜、年齢の引き下げに反対するシンポジウムが開かれ、１８歳の時に逮捕されたことのある男性が、少年法の対象になったことで立ち直ることができたという経験を語りました。
２０歳未満の少年は罪を犯すと少年法の対象となり、大人とは違う処遇を受けますが、法務省は選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて、来月開かれる予定の法制審議会の総会で、少年法の対象年齢についても議論を始めるよう諮問する方針です。年齢の引き下げに反対する東京の３つの弁護士会は１０日夜、東京・千代田区でシンポジウムを開き、１８歳の時に逮捕され、少年院に入所したことのある大山一誠さん（３７）がみずからの経験を語りました。
大山さんは少年法の対象になったことで、刑務所ではなく少年院で立ち直りのための指導を受けることができたと説明し、「教育で犯罪を防いでいく社会になってほしい」と訴えました。
シンポジウムを主催した東京弁護士会の杉浦ひとみ弁護士は「１８歳や１９歳はまだ未熟で、大人が手を差し伸べて指導する必要がある。子どもたちの実態を正しく知ってもらい、冷静に議論を進めてほしい」と話していました。
