http://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170107/k00/00m/040/115000c
http://megalodon.jp/2017-0107-0953-47/mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170107/k00/00m/040/115000c
２０２０年東京五輪・パラリンピックで東京都内に建設する仮設施設の整備費について、都が一定額を負担する方向で調整していることが分かった。小池百合子知事が、毎日新聞の取材に「都として出すべきところは出すべきだ」と述べ、都幹部も「過去の大会でも開催都市はそれなりに負担している」と認めた。招致時に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した「立候補ファイル」では大会組織委員会の負担とされていたが、都が補填（ほてん）する見通しとなった。
都内の仮設施設は、体操の有明体操競技場（江東区）、ビーチバレーの「潮風公園」（品川区）など７会場が予定されている。都側の試算では整備費は最大１５００億円に上り、負担が決まれば巨額の都税が投入されることになる。
立候補ファイルでは、仮設施設の整備費と既存施設を五輪仕様にする改修費に関しては、大会後に取り壊されるため、都税ではなく約５０００億円とされる組織委のスポンサー収入などを充てるとした。だが資材や人件費の高騰で大会経費が膨らみ、組織委の収入では整備費が賄いきれない可能性が高くなった。都の都政改革本部・調査チーム（昨年１２月解散）も組織委が負担するのは現実的ではないとして、昨年９月に「都内の仮設施設は都が負担すべきだ」と提言していた。【柳澤一男、芳賀竜也】
