http://www.yomiuri.co.jp/national/20161220-OYT1T50063.html
法務省は２０日、選挙権年齢の引き下げに伴い、少年法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満に引き下げるかどうかを議論してきた省内勉強会の検討結果をまとめた報告書を公表した。
引き下げについては賛否を併記する一方、１８歳から一定年齢までの「若年者」の更生を促すのに必要な新たな刑事政策を検討事項として多数盛り込んだ。同省は、法制審議会（法相の諮問機関）への諮問も視野に、さらに議論を進める方針だ。
勉強会は昨年１１月に始まり、少年の処遇や処罰などに関わる刑事、矯正、保護の各局長ら同省幹部のほか、少年法や刑事政策に詳しい大学教授３人がアドバイザーとして参加。弁護士や少年事件の被害者ら計４０人からヒアリングなどを行った。
