http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111802000254.html
http://megalodon.jp/2016-1119-1657-00/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016111802000254.html
米軍北部訓練場（沖縄県東村（ひがしそん）、国頭村（くにがみそん））のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）工事を巡り、防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介していたことが分かった。防衛局は取材に「必要に応じ、対外的な説明に使用している」と答えた。
個人を特定して掲載されたのは、防衛局職員に対する傷害罪などで起訴された沖縄平和運動センター議長山城博治（ひろじ）被告（６４）。資料では、被告らがフェンス付近で防衛局職員ともみ合う写真を掲載。他にも、反対派が工事車両の進入を防ぐため、車を止めて県道をふさぐ写真を載せ「地域住民への迷惑を掛ける」と説明している。被告以外は、写真に目線を入れる加工をしたり、後ろ姿だったりして、簡単には特定できない。
沖縄弁護士会の小口幸人弁護士は「国の機関が、裁判前の民間人を社会的に罰するような資料を配るのはおかしい。基本的人権をないがしろにし、場合によっては名誉毀損（きそん）に当たる」と指摘した。
稲田朋美防衛相は十八日の記者会見で「北部訓練場の状況を説明する目的で作成した。現在、資料の内容について精査させている」と述べた。
