http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102890094600.html
http://megalodon.jp/2016-1028-1011-25/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102890094600.html
文部科学省が二十七日発表した二〇一五年度の児童生徒の行動に関する調査のうち、都内公立学校で報告された暴力行為は、前年度比１４・１％増の二千二百六十件だった。
生徒間や教師などへの暴力行為は、小学校が前年度比３６・７％増の四百四十七件、中学校が同１０・４％増の千七百八十七件。高校は二十六件だった。学年別では中学校が各学年で増加したほか、小学校では六年生が顕著で、特に六年男子が前年度より一・七倍の百六十五人だった。
都教育庁の指導企画課は「同じ子どもが繰り返し暴力に及ぶケースも多い。感情のコントロールなど、どう個別指導していくかが課題」と話している。
また、いじめの認知件数は同２４・８％減の六千三百十一件となり、一二年度の一万一千六百四件から三年連続で減少した。内訳は、小学校が前年度比２８・８％減の三千五百五十七件、中学校が同１７・１％減の二千六百九十七件。高校は四十六件、特別支援学校は十一件だった。
今回の調査で、都教育庁が「最も深刻に受け止めている」と説明するのは不登校の状況だ。連続または断続して三十日以上欠席した不登校の児童生徒数は、一五年度が一万六百十八人で、〇〇年度以降で最も多かった。
内訳は、小学校が前年度比６・５％増の二千七百三十一人、中学校が５％増の七千八百八十七人。不登校のきっかけは、小中ともに「不安」「無気力」などが多い。いじめに起因するのは小学校で２・６％、中学校で０・５％だった。
教育庁は児童生徒の自殺者数も初めて公表。中学生は四人、高校が十二人だった。担当者は「個人の特定につながるため公表していなかったが、情報公開のあり方を見直した」と説明した。（木原育子）
