http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016102302000113.html
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新潟県に二十五日、東京電力柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の再稼働に反対する知事が誕生する。先の知事選で、共産、自由、社民三党の推薦を受けた米山隆一氏（４９）が、自民、公明両党推薦の候補に約六万票差をつけて初当選した。新潟の有権者はなぜ、再稼働反対派を選んだのか。 （山口哲人）
■自分の問題
「知事選は再稼働の是非を問う『住民投票』の性格を帯び、県民が意思表明できる機会となった」。刈羽村の市民団体「原発反対刈羽村を守る会」メンバー武本和幸さん（６６）はこう振り返った。
新潟県では過去二回、原発を巡る住民投票が行われた。一九九六年には東北電力が巻町（現・新潟市西蒲区の一部）に計画していた巻原発の建設、二〇〇一年には柏崎刈羽原発へのプルサーマル導入の是非が問われた。いずれも反対派が勝利し、東北電と東電は計画の撤回に追い込まれた。
今回の知事選は、原発をめぐる「三度目の住民投票」という意味合いがあった。過去二回は原発が立地する町村だけが対象だったが、今回は県内すべての自治体の住民が対象。反対が上回った背景には東電福島第一原発事故があると、武本さんは指摘する。
コメどころの南魚沼市では、事故後の一時期、放射線量が急上昇した。福島県から避難してきた約三千人は、今も新潟県内で暮らす。「原発は自分の問題だと感じる人が増え、知事選の結果を左右した」
■脱原発鮮明
党内に再稼働を容認する議員を抱える民進党が自主投票となり、皮肉にも米山氏は脱原発を鮮明にすることができた。「市民連合＠新潟」の共同代表を務める佐々木寛・新潟国際情報大教授（政治学）は「米山陣営は遠慮なく再稼働反対を主張でき、無党派層に浸透できた」と分析する。
佐々木氏はこうも指摘する。「県民は原発を危険というだけでなく、中央の押し付けと感じた」
新潟県内に電力を供給するのは東北電力だ。柏崎刈羽原発は一二年以降、運転を停止しているが、もし再稼働しても、電力は首都圏向けに提供される。東電が政府と二人三脚で再稼働を急ぐ姿は、中央の押し付けに映ったとみる。
■戦略のミス
自公が推薦した前長岡市長の森民夫氏（６７）の陣営は、中央との関係を前面に打ち出した。投票前日に、地元紙に出した選挙広告で「国から見放されない新潟県を！！ 国との太いパイプをもつ新潟県を！！」と強調。森氏は街頭演説で「国とパイプがあるから（再稼働を巡っても）厳しいことも言える」と訴えた。
自民党の伊吹文明元衆院議長は投開票後の派閥会合で、知事選応援で新潟入りした際に、県民から言われた話を紹介した。
「東京から来る偉い人（応援弁士）は中央とのパイプを話し、俺たちに入れないと損だという利益誘導みたいな印象を与え、非常に不愉快だと言われた。一般の人の九十九パーセントはこういう感覚なんだと気付いた」
