http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092202000147.html
http://megalodon.jp/2016-0922-0829-34/www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092202000147.html
高速増殖炉もんじゅの廃炉問題で、一時は日本原子力研究開発機構に代わる運営主体として取り沙汰されていた大手電力会社は、一貫して距離をおいてきた。大手電力などでつくる電気事業連合会（電事連）の勝野哲会長（中部電力社長）は、技術に対する「知見がない」と指摘する。「実現するかも分からず、もうからない」（大手電力幹部）との本音も聞かれる。
大手電力が保有している原発は、燃料を冷やすのに水を使う「軽水炉」。これに対し、もんじゅはナトリウムを複雑に駆使しなければならないなど扱いが難しい。勝野電事連会長は十六日の定例記者会見で「まるっきり技術的な知見がなく、運営主体として責任を持つのは非常に難しい」と述べた。
一方で、勝野会長は「日本は資源が乏しい」として核燃料の再利用（サイクル）を重視し、「もんじゅに関係なく原子力の燃料サイクルを進めることは可能だ」と指摘。もんじゅに頼らず、使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出してつくるＭＯＸ燃料を使った「プルサーマル発電」を続ける考えを示した。
しかし、プルサーマル計画も難航。現在、稼働しているのは四国電力伊方原発３号機だけとなっている。
