http://mainichi.jp/articles/20160913/ddm/005/070/099000c
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政府は女性の社会参加を促すため、配偶者控除の見直しに向けて議論を始めた。
女性が収入の上限を気にせずに働くようになると、会社や組織内での役割は重くなり、育児や介護の男女間の分担も変わる可能性がある。社会に与える影響は大きいだろう。
ただ、専業主婦世帯からは負担増への反発も予想される。多くの人が安心して多様な働き方ができるよう、税制だけでなく政策全般の見直しが必要だ。
配偶者控除は、年収１０３万円以下の配偶者がいると世帯主の所得から３８万円が控除される制度だ。「配偶者手当」を支給している企業もあり、税の控除と手当を受けるために働く時間を抑えている人は多い。これが女性の社会参加を阻む「１０３万円の壁」と言われるものだ。
制度が始まった１９６１年当時は専業主婦世帯が一般的だったが、現在は夫婦共働き世帯の方が多数派になった。中には低賃金の非正規雇用で共働きという世帯もあり、専業主婦を優遇する税制への不公平感は高まっている。
また、労働力不足を改善するためにも、女性の就労を後押しする制度への転換は避けられないだろう。
配偶者控除は現在約１５００万人が適用され、税の軽減額は年６０００億円に上る。民主党政権時に子ども手当の創設とともに配偶者控除の廃止が検討されたが、専業主婦らからの反対が強く、断念した経緯がある。当時は自民党も反対だった。
このため、今回は激変緩和策として、配偶者控除に代わって夫婦の所得が一定額以下の世帯を対象に「夫婦控除」の新設が検討されている。しかし、控除の対象を絞ったり、控除額を抑えたりすると負担増の人が多くなる。
そもそも、どのような必要性があって夫婦で働く世帯に控除を適用するのかが分からないとの指摘もある。事実婚や同性婚を「夫婦控除」の対象に含めるかどうかも議論になりそうだ。
安倍政権は重要課題に掲げる働き方改革の中で配偶者控除の見直しを位置づけている。女性の社会参加を促すためには、配偶者控除だけでなく、配偶者の年収が１３０万円未満だと年金や健康保険を配偶者本人が負担しなくてもすむ制度についても見直しが迫られるだろう。
ただ、働きたくても介護や育児のために専業主婦となっている人も多い。介護・育児休暇中の生活保障や、経済的に余裕のない専業主婦世帯に対する支援もセットで考えなくてはならない。
雇用や社会保障の制度は生活実態に合わせた不断の改革が必要だ。
