川内は結局止まる…「原発20〜22%」は実現不可(村沢 義久さん) - 日経ビジネス(2016年9月8日)

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/225434/090600012/?n_cid=nbpnbo_twbn

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/225434/090600012/?P=4
伊方の次はない?!
さて、日本の原発は今後どうなるか。最初に2017年初頭の状況を考えてみると、その時点で動いているのは、伊方原発の1基だけ。川内については、前述のように、遅くとも12月までには2基とも定期点検で停止する。高浜については、仮処分が継続し停止したままだろう。
では、その先はどうか。次の候補と目されるのは、九電玄海3、4号機(佐賀県玄海町)で、早ければ2016年秋の合格が見込まれる。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「合格に問題はない」との見方を示し、九電も年度内の再稼働を目指す。
しかし、思惑通りに行くだろうか。
玄海原発でも鍵を握るのは、周辺の自治体。九電は、佐賀県玄海町を再稼働の際に同意を得る「地元」とし、安全協定を結んでいるが、「地元でない」佐賀県伊万里市から反対の声が上がっている。
伊万里市玄海原発から30km圏内にある。その伊万里市の塚部芳和市長は7月4日の定例会見で「玄海原発の再稼働は認められない」と再稼働に反対している。九電は再稼働の同意権限を県と玄海町に限定しているが、原発事故の深刻さから考えて、本来30km圏内は「地元」のはず。
塚部市長は会見で、「原発が止まっても地域経済や市民生活へ大きな支障はなかった」「もし事故が起きたら取り返しがつかない」という主旨のコメントをしている。九電は伊万里市長の反対を無視できるのか。
これが玄海の状況だが、「玄海の次」となると、全くメドが立っていない。北海道電力泊3号機は審査の終盤に入っているが、地震による津波対策や液状化などに不安が残っている。関電大飯3、4号機(福井県)の審査も終盤にきて停滞している。