http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080202000121.html
http://megalodon.jp/2016-0802-1333-41/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016080202000121.html
団体メンバー二人に対する土地使用料の支払い命令は、一日当たり約二万一千円。経産省によると、既に数百万円を回収したが、約三千七百万円が支払われていない。支払いに応じない場合、地裁が預貯金や収入の一部を差し押さえたり、所有する不動産を売却したりして支払いに充てる。
市民団体側の河合弘之弁護士は「脱原発の闘いの正当性が認められず遺憾だ。最後まで闘い、任意で立ち退くことはしない」とコメント。経産省は「極めて妥当な決定。直ちに明け渡すことを強く求める」とした。
