http://mainichi.jp/articles/20160714/ddm/005/070/065000c
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今回の参院選で新有権者となった１８、１９歳の投票率は総務省の推計で４５・４５％だった。若者の投票率低下に歯止めをかける、足がかりとなり得る数字だ。
高校での主権者教育の積極化などが、一定の効果をあげたとみられる。こうした取り組みを一過性のものに終わらせないことが肝心だ。
公職選挙法が改正され、選挙権年齢は「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げられた。これに伴い約２４０万人の新有権者が誕生した。
参院選の投票率は５４・７０％と過去４番目の低さだった。１０代の投票率はこれを９・２５ポイント下回った。
メディアなどで「１８歳選挙権」が盛んに報じられた割にあまり投票率は高まらなかったのではないか、との見方もあるかもしれない。
だが、３年前の参院選を例に取ると全体の投票率５２・６１％を支えるのは中高年の有権者で、２０代は３３・３７％だった。今回２０代の投票率はまだ未集計だが、１０代の投票率はこれを上回っている可能性が高い。
とりわけ興味深いのは、１８歳の投票率が５１・１７％に達し、１９歳の３９・６６％を大きく上回ったことだ。
１８歳の場合、高校３年生の有権者も含まれる。政府は高校生も投票することから主権者教育の推進にかじを切り、模擬投票や自由討論を奨励してきた。受験世代でもあり選挙への無関心が危ぶまれた１８歳の投票率が比較的高かったのは、こうした取り組みも反映した結果だろう。
高校での主権者教育をめぐっては教員による政治的中立の維持や、学校外での政治活動参加の解禁に伴う混乱などを懸念する声もあった。これらの点に一定の留意は必要だ。だが、教育現場や若者の創意を生かしていくためにも、過剰な規制に走らず自主性を尊重すべきだ。
一方、１９歳の投票率がなぜ低くなったかは、さまざまな側面から点検する必要がある。大学進学や就職などの事情で引っ越しても、住民票を移さない若者が多いことがひとつの要因ではないか。
大学生の場合、４年間の生活を送る自治体に住民票を移すのが原則だ。高校や大学は、生徒や学生にもっとこの点を周知してもらいたい。
大学も投票率アップや主権者教育と無関係ではない。キャンパスに期日前投票所を設けたり、学生が候補の討論会を開催したりするなどの試みが広がっている。
「１８歳選挙権」は地方選挙にも適用される。自治体がまちづくりに若者を参加させ、行政との接点を設けるような活動も効果的なはずだ。
若い世代と政治の距離を縮める責任を負うのは政党だけではない。着実に取り組みを進めていきたい。
