http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070202000148.html
http://megalodon.jp/2016-0702-0906-15/www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201607/CK2016070202000148.html
十日に投開票される参院選で憲法の議論が高まっていないとして、憲法学者有志のグループが一日、東京都内で記者会見し、「争点隠しをせず、明確に憲法問題を争点とするべきだ」との声明を発表した。
名古屋学院大の飯島滋明教授ら八人のグループで、声明では「最近の選挙では国政の重要問題が争点とされず、むしろ選挙への悪影響を考慮して争点化を避ける傾向がみられる」と指摘。二〇一三年参院選と一四年衆院選では、自公政権がアベノミクスを最大の争点としながら、選挙後は特定秘密保護法制定や集団的自衛権の行使容認などに率先して取り組んだとした。
会見で飯島教授は「安倍首相は今年一月ごろには改憲が参院選の争点だと言っていたのに、最近はそれを隠している」と批判した。
日本体育大の清水雅彦教授は有権者に向け、「安倍政権は最後は数の力で物事を決めてしまう。だからこそ、今は憲法の危機だとの認識を持って、投票に行ってほしい」と呼び掛けた。