http://mainichi.jp/articles/20160621/k00/00m/040/045000c
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「極めて例外的」とされた原発の運転延長が認められた。東京電力福島第１原発事故の教訓から、原発の運転期間は原則４０年と定められたが、原子力規制委員会は２０日、関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、４０年超の運転延長を初めて認可した。一部の審査を認可後に後回しにするなど、「４０年ルール」は看板倒れになりかねない。【酒造唯】
「最初から４０年という寿命で原発ができているわけではない」。規制委の田中俊一委員長は２０日の記者会見でこう述べ、「運転延長は相当困難」（２０１２年の規制委発足時）との発言を一転させた。
老朽原発の運転延長は、４０年ルールの導入当初「極めて例外」（当時の民主党政権）と位置付けられていた。運転延長には新規制基準への適合と工事計画の認可、運転延長の認可の三つをそろえなければならない。特に高浜１、２号機の場合は、期限が今年７月７日と全国の老朽原発で最も早く、間に合わなければ廃炉になる可能性があった。
これに対し、規制委は事実上の「救済措置」に乗り出した。審査のスピードを上げるため、人員をこの２基に集中。さらに、通常なら数年かかるとみられる１次系冷却設備の耐震確認作業を先送りし、期限切れによる廃炉を回避した。
先送り後に確認作業がうまくいかなくても延長の認可は取り消されず、規制委内部からも「確認のやり直しは社会の理解を失う」（伴信彦委員）との批判が出たほどだった。
２基合わせて全長１３００キロにも及ぶ可燃性ケーブルの防火対策にも「抜け道」が講じられた。すべて難燃性に交換するには膨大な時間とコストがかかるが、規制委は、交換が難しい場所については防火シートで巻く関電の対策を認めた。同様のケーブルを使っている原発は他に４基あり、「高浜方式」を採用すれば認可される前例を作った。
規制委にとっては、行政上の期限で廃炉になれば関電から訴訟を起こされるリスクがある。関電も、高浜の延長認可をモデルにできれば、すでに延長申請している美浜３号機（福井県）の審査も円滑になり、他社の原発にとっても延長認可されやすい環境が整う。
期限目前の「駆け込み認可」は、両者の思惑が一致した結果だった。「全国で初めてで、後続原発の先駆けになる」。関電は規制委の認可を歓迎するコメントを出した。
