http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061002000126.html
http://megalodon.jp/2016-0610-0934-26/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016061002000126.html
二〇一四年十二月の衆院選から一年半あまり。日本は変わった。「アベノミクスは結果を出している」と、安倍晋三首相は言う。確かに有効求人倍率は改善し、中小企業の倒産は減った。その一方、貧困にあえぐ子ども、奨学金を返済できない若者、低い賃金で働く非正規労働者、貯蓄が底をつき頼る人もいない高齢者ら、アベノミクスの恩恵を受けない人たちの苦悩が全国から伝わってくる。
昨年九月に成立した安全保障関連法は、他の国を守るために海外で武力を使う道を開いた。与党はこれで日米同盟が強化され、日本は安全になったと強調する。しかし本紙アンケートでも明らかなように、この法律は憲法学者の約九割が違憲と指摘し、今も国民の多くが反対している。野党が提出した廃止法案は、国会では一分の審議もされていない。廃止法案を提出した勢力である四野党は、参院選で三十二の一人区すべてに統一候補を擁立した。国会で不発だった論戦は参院選に引き継がれる。
原発は、一年半の間に再稼働が続き、今は九州電力川内（せんだい）原発の二基が動いている。東日本大震災から五年以上たったが事故を風化させることは許されない。参院選は原点に返り原発の是非を問う機会となる。
これらの問題を包含するのが憲法だ。憲法は国民のくらし、平和、安心を守る。そして権力の暴走を縛る立憲主義の精神が貫かれている。その憲法を安倍首相は一八年九月までの自民党総裁任期中に変えたいと考えている。改憲には衆参両院で三分の二以上の賛成で改憲原案を可決し、国民投票にかける必要がある。衆院に続き、参院で自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の「改憲勢力」が三分の二を得るか。大きな焦点となる。
今回からは十八、十九歳の若い二百四十万人が有権者に加わる。「くらし・アベノミクス」「安保法制」「原発」「憲法」の四争点を中心に皆で考え、見極め、明日を選ぶ一票を投じる日はちょうど一カ月後、七月十日に来る。
