http://www.news-postseven.com/archives/20160524_414516.html
日々の政局の動きをめぐってマスコミ各社はしのぎを削っているが、そうした政治報道の裏側を知るベテラン政治家や政治記者の目を通してみると各社の現在の立ち位置が見えてくる。自民党ベテラン議員が語る。
「永田町では、産経が書くのは官邸の観測気球的な記事が多いため、同じ政権寄りメディアでも、確度は産経が書いた段階では△、読売が書けば〇、NHKが打てば◎だとみられている」
政治記事の信頼度が「○」とされた読売の大スクープは前回（2014年12月）の解散報道だった。
当時、衆院で300議席近くを持っていた安倍首相が解散に踏み切るとの予想は少なかったが、読売は解散の1か月以上前に「増税先送りなら解散 年内にも総選挙」（11月9日付朝刊1面）と打ち、「12月2日公示、14日投開票が有力」という日程まで的中させた。
昨年秋の消費税軽減税率導入問題でも、読売は他紙を圧倒するスクープを次々と放った。この問題では与党内で公明党が消費税10％への増税時に軽減税率導入を求めたのに対し、自民党の谷垣禎一幹事長ら執行部が軽減税率に反対し、代わりに低所得者に給付金を出すという財務省案を持ち出したことから公明党は「約束違反」と激しく反発。両党の間で官邸は板挟みになった。
このとき、読売と朝日は正反対の論陣を張った。まず読売は「消費税10％時、食料品増税分を給付 財務省案」（2015年9月5日付朝刊）と打ち、「公平性著しく欠く」と批判。「財務省案 政府は慎重検討」と報じた。
それに対して朝日は財務省の消費税給付金を「自公了承」と書き、財務省案で決着する見通しを報じた。
だが、公明党は納得せず、最終的には菅官房長官の仲裁で公明党の主張通り軽減税率導入が決定。報道合戦は読売が勝利した。東京新聞の長谷川幸洋・論説副主幹氏は「情報源の差」を指摘する。
「この問題では朝日をはじめ多くの新聞は軽減税率を導入したくない財務省サイドに取材して報道した。だが、読売だけは財務省案を初めから徹底的に批判した。本音は“財務省案では新聞への軽減税率適用が実現しなくなるから”だったにせよ、官邸は早い段階で公明党の主張を受け入れて軽減税率導入はやむを得ないと判断しており、読売と方向が一致していた。読売の見通しと報道が正確で、財務省に踊らされた朝日が“誤報”になった」
それだけ読売が官邸の情報源に食い込んでいることを示し、逆に朝日の政治報道は、「朝日が書けば朝日嫌いの安倍総理が方針を変える」と見られている。
国際的に注目された安倍首相の戦後70年談話をめぐる報道がそうだった。朝日が「安倍談話、閣議決定しない方針」（2015年6月23日付）と書けば、安倍首相は談話を閣議決定し、朝日が「安倍談話『おわび』盛らず」（同8月9日付）と報じると、談話におわびは盛り込まれた。
理由は朝日記者の取材不足による「誤報」なのか、それとも朝日の観測記事を読んだ安倍首相が意地になって「誤報」にしたがるのかはともかく、永田町で「朝日が書けば政治は逆に動く」といわれるのはそうした“実績”があるからなのだ。
※週刊ポスト2016年6月3日号
