http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000118.html
http://megalodon.jp/2016-0311-0915-37/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031102000118.html
東京電力福島第一原発事故は、原発政策に対する国民の関心を高めた。安倍政権は原発推進路線を掲げるが、野党は「原発ゼロ」を目指す党が多い。各党の政策を比較した。 （関口克己）
現在、政党要件を満たす政党は十一党。このうち八党が二〇一四年十二月の衆院選を戦い、公約には原発に関する政策もあった。
自民党は公約で、原発を安定的に電力を供給するベースロード電源として今後も活用すると明示。公明党は将来は原発ゼロを目指すとしつつ、当面は活用することを認めた。
安倍政権は昨年七月、三〇年度の電源構成で原発の割合を２０〜２２％とする方針を決定。公明党が主張する「原発ゼロ」は遠のいた。
衆院選で「三〇年代に原発ゼロ」を掲げた民主党は八日、維新の党と合流してつくる新党の綱領案に「三〇年代稼働ゼロを目指す」との文言を盛り込んだ。維新の党は衆院選で「原発はフェードアウト（自然に消える）」させるとしてゼロの時期を示していないが、新党の原発政策は民主党を踏襲する形となった。
維新の党から分裂したおおさか維新の会。正式な原発政策はないが、馬場伸幸幹事長は八日の記者会見で「フェードアウト」の考えを引き継いでいると表明。新規制基準を満たした原発は再稼働を認め、新設には反対すると説明した。
他の野党は「脱原発」色が濃い政党が多い。
共産党の主張は即時ゼロ。生活、社民両党も再稼働・新増設を認めない。新党改革も消費者が電力生産者になる社会の実現で原発を不要にすると訴える。昨年十二月にできた改革結集の会も自然エネルギーの推進で原発ゼロを目指す。
