衆院選 消費税、改憲、原発争点に 3極の違い鮮明 - 毎日新聞(2017年10月6日)

https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171007/k00/00m/010/117000c
http://archive.is/2017.10.07-004727/https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171007/k00/00m/010/117000c


希望の党が6日、衆院選(10日公示・22日投開票)の公約を発表し、主要政党の公約がほぼ出そろった。主要争点は消費増税憲法改正原発の3テーマになりそうだ。「自民・公明」「希望の党日本維新の会」「立憲民主・共産・社民」の3極の違いが鮮明になっている。
2019年10月の消費税率10%への引き上げを巡っては、自民、公明両党は増税を前提に全世代型社会保障への転換や軽減税率導入を掲げる。それに対し、希望、維新両党はともに「凍結」を表明。立憲の枝野幸男代表も「現下の経済状況の中での増税は国民の理解は得られない」と否定的だ。共産党は「中止」を掲げ、「自民・公明」に対し「希望・維新」「立憲・共産・社民」の野党側2極が対決する。
「自民・公明」と「希望・維新」は改憲を明記した。これに対し、立憲は拙速な改憲に慎重で、共産、社民は改憲自体に反対だ。ただ、改憲側でも、公明は安倍晋三首相がこだわる9条への自衛隊の存在明記には慎重で、希望も距離を置く。目指す改憲の内容では温度差がある。
原発政策では、自民党原発を「ベースロード電源」と位置付けるが、希望は「30年までに原発ゼロ」、維新も既存原発の「フェードアウト」を掲げる。立憲、共産、社民各党も「原発ゼロ」で野党側が一致して政権と対決する。【樋口淳也、松井豊】