http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022702000127.html
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東京電力福島第一原発事故で、東京第五検察審査会から二度、起訴すべきとの議決を受けた東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人について、検察官役の指定弁護士が二十六日に会見し、三人を二十九日に業務上過失致死傷罪で、在宅のまま強制起訴することを明らかにした。
他の二人は、ともに原子力・立地本部長を務めた武藤栄元副社長（６５）と、武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。三人は無罪を主張するとみられる。強制起訴されれば、二〇〇九年五月の改正検察審査会法施行後、九件目となる。
指定弁護士の石田省三郎弁護士（６９）は会見で、三月十一日に業務上過失致傷罪が公訴時効（五年）を迎えるため、準備を進めてきたとし、「二十九日の起訴に向けて最終的な詰めをしている」と述べた。
東京第五検審は昨年七月の起訴議決で「原発事業者は『万が一』にも発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」と指摘。勝俣元会長らについて「遅くとも〇九年六月までに、高さ一五・七メートルの津波が福島第一原発を襲う可能性があるとの試算結果の報告を受けていた」と、三人が大津波を予測して対策を取っていれば事故は防げたと結論づけた。
事故では、被災者らでつくる「福島原発告訴団」が一二年六月、勝俣元会長らを告訴・告発。東京地検は一三年九月、「大津波を具体的に予測できたとは言えない」と、捜査対象の四十二人全員を不起訴とした。東京第五検審は一四年七月、元会長ら三人を「起訴相当」と議決。地検は三人を再び不起訴としたが、別のメンバーによる第五検審が昨年七月、起訴議決した。
