http://mainichi.jp/articles/20160226/ddm/005/070/050000c
http://megalodon.jp/2016-0226-1039-49/mainichi.jp/articles/20160226/ddm/005/070/050000c
なぜ今ごろになってこんな重要なことが「発見」されるのか。福島第１原発の過酷事故は、東京電力のマニュアルに照らせば事故から３日後の２０１１年３月１４日の時点で１、３号機は「炉心溶融（メルトダウン）」と判断できていたという。
実際に東電がメルトダウンを認めたのは２カ月後の５月。それまで「炉心損傷」という言葉は使っていたが「炉心溶融」は正式に認めていなかった。経済産業省の原子力安全・保安院（当時）も「炉心溶融」という言葉を避け「燃料破損」や「炉心損傷」という言葉を多用していた。
確かに、メルトダウンは定義があいまいな言葉ではある。しかし、「炉心溶融」は原発の緊急事態を政府に通報する際の要件のひとつとなっており、自社の判断基準を知らなかったというのは極めて不自然だ。５年後の「発見」を、単なる「言葉の使い方の問題」で片付けることはできない。
事故当時、原子炉がどういう状態にあるかは国民にとっても専門家にとっても重大な関心事だった。海外の人々にとっても同じだ。もし、言葉の印象を弱めることで事故を過小に見せようとしていたとするなら隠蔽（いんぺい）であり、東電の信頼性を改めて損なうものだ。
しかも、マニュアルの中身がなぜ今まで明らかにされなかったのか、疑問は大きい。新潟県に事故の経緯を説明する過程で初めて気づいたというが、これまで政府や国会の事故調査が行われた際にも点検されなかったのか。経緯を明らかにすることが欠かせない。
東電は「この件で収束作業が遅れたとは考えていない」と述べているが、後付けで言っても説得力がない。「炉心溶融」と公表していなかったことによって、事故対応にあたった人々を危険にさらした恐れはあるし、住民の対応や避難対策に影響した可能性も否定できない。
専門家の中には「メルトダウンと認めれば国民がパニックを起こす。知らせるメリットはなかった」との見方もあるようだが、筋違いだ。もし、情報隠しを前提としなければ成立しないシステムなら、運用してはならないはずだ。
平時でも事故時でも情報を隠さず国民に伝えるのは当然のことだ。今回の事故でも情報不足によって放射能の高い地域に避難した人々がいたことを思えば、なおさらだ。
最悪の事態を想定した上で、国民に情報をどのように伝え、国民をどう守るか。電力会社と政府の責任であり、その準備ができていないなら再稼働は許されない。今回の遅すぎた「発見」を契機に、電力会社も政府も再点検してほしい。
