http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010802000105.html
http://megalodon.jp/2016-0108-0902-53/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010802000105.html
衆院議院運営委員会は七日、政府が会計検査院検査官の候補者として国会に提示した小林麻理（まり）・元早大大学院教授から所信を聴取した。小林氏は、検査院が国の収入支出を全て検査すると規定した憲法九〇条を踏まえ、特定秘密保護法で秘密指定された書類も検査対象とする意向を示した。
小林氏は憲法の規定に関し「非常に重要な会計検査の機能を定めている。特定秘密に係るとして情報が提供されないことがあってはならない」と説明。「これまでも特定秘密に当たるような情報を得て十分に検査している。今後も、そのような検査をしていかなければならない」と述べた。
官房長官が取り扱う内閣官房報償費（機密費）についても「不透明なところがないよう目を光らせていく」と強調した。
秘密保護法をめぐっては成立前の二〇一三年九月、検査院が「秘密指定を受けた書類が提供されなくなる可能性があり、憲法上問題がある」との懸念を内閣官房に伝えていたことが判明している。
政府は今月六日、小林氏ら国会同意が必要な人事案を衆参両院に提示していた。近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。
