http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123011_01_1.html
http://megalodon.jp/2015-1231-1434-06/www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-30/2015123011_01_1.html
さいたま市教育委員会が１月から「学力に関する調査」と「生活習慣等に関する調査」の結果を、小学校１年生から中学校３年生まで通して使う「個人番号」で管理しようとしている問題で、教育関係の市民団体「子どもの権利･福祉･教育･文化さいたまセンター」は２４日、「個人番号」の作成中止などを稲葉康久教育長に要望しました。
要望では、９年間という長期にわたり学力や生活習慣などを「個人番号」で管理することは「子どものプライバシーや家庭生活、内面の自由にも踏み込むことになる」と指摘。子どもの人権や個人情報の保護の観点からも大きな問題があるとしています。
また、「個人番号」作成を保護者に知らせていないなどの問題点を指摘し、「個人番号」の作成中止を求めました。
