http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/014000c
http://megalodon.jp/2015-1225-1950-47/mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/010/014000c
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。
菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
１６日に決定した与党税制改正大綱は、週２回以上の発行で定期購読される新聞を軽減対象とした。一方、書籍・雑誌は有害図書を排除する仕組み作りなどを踏まえ、適用するかどうかを引き続き検討することとなった。日本書籍出版協会など出版４団体は、出版物にも軽減税率を適用するよう求める声明を出している。【高本耕太】
