http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111902000117.html
http://megalodon.jp/2015-1119-0928-11/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111902000117.html
来年度から五年間の第四次男女共同参画基本計画策定に向けた政府の有識者調査会（会長・鹿嶋敬女性労働協会会長）は十八日、安倍晋三首相への答申案を大筋でまとめた。選択的夫婦別姓制度の導入や女性の再婚禁止期間の見直しを含む民法改正について「司法の判断も踏まえ、検討を進める」とした。
民法の夫婦別姓を認めない規定と再婚禁止期間の規定が違憲かどうかは、十二月十六日に最高裁判決が言い渡される。十二月初旬の正式答申を受け、政府は年内に計画を閣議決定するが判決結果やそれをどう反映させるかが注目される。
答申案は、家族形態が変化し、ライフスタイルも多様になっているとして「男女の社会における活動の選択に中立的に働くよう、社会制度・慣行を見直す」ことを提言。民法改正では（１）夫婦が希望する場合にそれぞれの姓を結婚後も名乗れる制度導入（２）離婚後の再婚を女性だけ六カ月間禁止する規定の見直し（３）結婚できる年齢を男女とも十八歳に統一−の三点を検討事項に挙げた。
