http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201511/CK2015111802000186.html
http://megalodon.jp/2015-1118-1908-03/www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201511/CK2015111802000186.html
配偶者らからの暴力（ＤＶ）に悩む女性とその子どもを支援する小山市のＮＰＯ法人「サバイバルネット・ライフ」が、設立から十年目を迎えた。仲村久代代表（６７）は「身体より精神への暴力の割合が増え、社会で表面化しづらくなっているようだ」と分析。今後も地域で息の長い支援を続けるため、社会貢献に関心がある若者らを対象に、後継者の育成にも力を注ぐ考えだ。 （大野暢子）
ライフは、女性の人権保護活動に携わり、母子ともに支援する必要性を感じていた仲村さんが、二〇〇六年に設立。スタッフ八人らとともに、電話での被害相談や、被害者が過ごすシェルター、支援の必要な子どもが放課後に集まれる施設の運営を続けている。
「ＤＶでは女性だけでなく、子どもも恐怖に耐えている場合が多い」と仲村さん。思い詰めた母親が子どもを虐待したり、十分な生活費を与えられていない母子が、自宅の電気やガスを止められるほどの貧困に苦しんだりする例にも、たびたび直面してきた。
一四年度にライフが受けた電話相談は九百四十二件で、面接やカウンセリングは八十二件。被害者に付き添い、裁判所に同行する支援も行う。近年の件数自体に極端な変化はないが、「傷の残るような身体的な被害より、配偶者から精神的に追い詰められる例が目立つ」という。
国は〇一年、配偶者らによる暴力を取り締まるため、ＤＶ防止法を施行。精神的な暴力もＤＶに位置付けているが、加害者に接近禁止や退去などを命じる「保護命令」の申し立ては「身体的な暴力や生命などに対する脅迫」に限られる。
仲村さんは「監視や暴言、殺意をほのめかすしぐさ、自宅から遠い場所に置き去りにするといった行為は証拠が残りにくく、保護命令につながりづらい」と話す。
こうした中で支援者に求められるのは、より多様な事例に速く対応する力。法律知識のほか、行政や学校、病院、他の支援団体との人脈や信頼関係も大切だ。
仲村さんは「若い世代には、フェイスブックで全国に活動を発信し、寄付を募るなど、私たちにない発想がある」と期待。十二月〜来年一月、「実践型インターンシップ（就業体験）」と題し、希望者が活動に参加する機会を設ける。
期間は二十日間で、通学など個々の事情に応じて週二〜四回の活動を想定。ＤＶ支援の議論に加わりながら、県内の多様な機関と連携するノウハウや、被害事例への向き合い方を学ぶ。
参加希望者は、募集を代行するＮＰＯ法人「とちぎユースサポーターズネットワーク」（宇都宮市）のホームページから応募用紙を入手し、記載のメールアドレスに送信する。締め切りは今月二十七日。
