http://lite-ra.com/2015/11/post-1641.html
「安倍内閣を支持するのは18％、不支持は59％」──衝撃的な最低水準の内閣支持率が発表された。
これは、日本農業新聞の農政モニター調査によるもの。10月28日付1面「『決議違反』69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査」によると、「日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、『決議違反』としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて『国益にかなう最善の結果を得ることができた』との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った」という。［徹底 ＴＰＰ報道］ 「決議違反」６９％ 内閣支持１８％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査 - 日本農業新聞(2015年10月28日)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152
http://megalodon.jp/2015-1102-1511-56/www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=35152
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（ＴＰＰ）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは６９％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは１８％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は５９％に上った。
国会決議を「順守している」としたのは７％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も２２％あった。
国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の８７％は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の４８％と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が６４％。経営への影響が「分からない」とした農業者は、４９％が「決議違反」とするとともに、４４％が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。
第３次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が１８％にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は５９％に達し、不支持が支持の３倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は２２％。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が８％しかなく、「支持しない」が７５％まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。
調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら１０６０人を対象に、１０月中旬に行った。２７日までに７７１人から回答を得た。........
しかし、農業といえば、これまでの自民党の大票田。12年12月の政権復帰も、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」という大ウソのポスターを大票田の農村にバラまいたことが大きな原動力になった。
それが、支持率18%。内閣支持率は「30％台で黄信号、20％台は危険水域、20％割れで退陣」といわれており、安倍内閣も農業の分野では危険水域に達したのだ。来年（16年）夏の参院選を控えた自民党にとってこれは由々しき事態といえる。
実は今回の内閣改造で、安倍首相は入閣を拒否した小泉進次郎衆院議員を党農林部会長に起用したが、この人事はこうした農業従事者の支持率低下を見据えてのことだったといわれている。
「今の状況を考えると、農家の支持率を挽回するのは相当厳しい。それで、安倍首相は全く畑違いの進次郎氏を担当の農林部会長に起用した。進次郎人気で農家の支持率を取り戻したいというのはもちろんですが、うまくいかなくても、入閣を拒否するなど自分にたてつく進次郎氏の失点になって、政治的影響力を削ぐことができる。安倍首相としては、どちらに転んでもマイナスにはならないと踏んだんでしょうね」（政界関係者）
27日の農林部会などの合同会議に出席した小泉進次郎農林部会長は「攻めの農業」を築く必要性を強調したというが、はたして怒る農業従事者たちにそんなまやかしが通用するのだろうか。
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