http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102502000118.html#print
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一方、自民党文部科学部会は七月、独自に「学校教育の混乱を防ぐための提言」をまとめて安倍晋三首相に申し入れた。生徒の政治活動は、学校内外とも「基本的に抑制的であるべき」とし、教員による政治的行為の制限を強化。違反に罰則を科すため教育公務員特例法改正も盛り込んだ。
民主党も八月、独自に提言を出した。「明快なガイドライン」を確立して自由な議論を促す内容で、教員に対しては「信頼を基本とし、威嚇は行わない」と明記している。
結果的に、文科省がまとめた通知案や副教材、指導用資料は、自民党の主張通り政治的中立性を強く求める内容になった。野党も加わったＰＴが提言をまとめていれば、規制色が薄まっていた可能性がある。
