憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官 - 朝日新聞(2015年7月26日)

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礒崎陽輔首相補佐官
憲法9条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。
政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと(政府は)提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。
本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。
来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっかりと勝たなければならない。参院もできれば、自民党単独過半数を取りたい。その中で憲法改正を有利に進めたい。(大分市での国政報告会で)