安保関連法案を覆すために何をなすべきか:特報 - 東京新聞(2015年7月24日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072402000127.html
http://megalodon.jp/2015-0724-1058-52/www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072402000127.html

安保関連法案が衆院で可決された後も、反対世論が勢いを増している。法案は今後、仮に参院で可決されなくても「六十日ルール」の適用が予想される。再議決される衆院で、法案は出席議員の三分の二以上の賛成により成立する。各種世論調査では、安倍内閣の支持率は軒並み下降しているが、与党は強硬姿勢を崩していない。違憲の疑いの濃い同法案の成立を止めるために、何ができるのか。 (榊原崇仁、篠ケ瀬祐司)