http://mainichi.jp/select/news/20150717k0000m010061000c.html
http://megalodon.jp/2015-0717-0920-26/mainichi.jp/select/news/20150717k0000m010061000c.html
集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は１６日、衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。政府・与党は憲法の規定「６０日ルール」を適用した衆院再可決も視野に入れており、法案は成立する公算が大きい。反発を強める野党側は１７日以降のすべての国会審議に応じない構え。関連法案は安倍内閣の最優先課題だけに、政府・与党は世論の支持が低迷したままでも今国会で成立させる考えだ。
