http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050102000159.html
http://megalodon.jp/2015-0501-0922-39/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015050102000159.html
共同通信社が四月二十九、三十の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である同県名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。
新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
新指針と直結する集団的自衛権行使に関する安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に対し、三月の前回調査とほぼ同じ４８・４％が反対と回答した。
