安保法制:自公が合意案…自衛隊派遣「3原則」明記 - 毎日新聞(2015年3月18日)

http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000e010239000c.html
http://megalodon.jp/2015-0319-1000-45/mainichi.jp/select/news/20150318k0000e010239000c.html

文書案では

  1. 武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処
  2. 日本周辺有事以外でも米軍などの後方支援を可能とする周辺事態法改正
  3. 国際紛争に対処する多国籍軍などを後方支援する恒久法の制定
  4. 国連平和維持活動(PKO)以外でも国際平和協力での自衛隊派遣を随時可能とするPKO協力法改正
  5. 集団的自衛権の行使を可能とする武力攻撃事態法などの改正−−などを盛り込む。

グレーゾーン事態では、「我が国の防衛に資する活動」を行う米軍や他国軍の艦船などを自衛隊が防護できるように自衛隊法を改正する。

周辺事態法については、後方支援が可能な事態を「日本に重要な影響を与える事態」と定義し直し、日本から遠く離れた地域での紛争でも米軍や多国籍軍など他国への支援を可能とする。恒久法は、武器提供は禁止するが、弾薬の提供を可能とする。PKO法は、これまで正当防衛などに限定されていた武器使用権限を拡大。PKO以外の人道復興支援に加え、停戦監視や領域国の警察権の代行など治安維持任務も可能とする。集団的自衛権については、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正し、日本の存立を脅かす「新事態」を盛り込み、防衛出動による行使を可能とする。【飼手勇介】