http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031602000134.html
http://megalodon.jp/2015-0316-0944-34/www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031602000134.html
少年法との関係もある。買収などの選挙違反があれば、成人と同様の処罰対象とするという。少年法で定めた「成人の年齢」自体を十八歳へと引き下げる動きさえ出ている。これは疑問だ。
少年法は健全育成を期待して、非行少年を矯正し、保護するのが目的だ。人格の形成途上であるし、立ち直る可塑性に富むとされる。刑罰を科すよりも、教育により指導・支援する方が効果的だという研究結果もある。
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政府が〇七年に調べたとき、「成人の年齢」を十八歳にすると、法律百九十一、政令四十、省令七十七を見直す必要があることが判明した。憲法は「成年者による普通選挙」を保障している。
日本社会は何歳を「成年」とするか、国民的なコンセンサスが必要だ。身近で深いテーマだけに熟議が欠かせない。
