集団的自衛権行使 明確基準なく法制化-東京新聞(2015年3月6日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html
http://megalodon.jp/2015-0306-1021-04/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015030602000147.html


他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする法整備に向けた政府の素案が判明した。密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が覆される明白な危険が認められる場合を新たに「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が海外で武力行使できるようにする。昨年七月の閣議決定で示した集団的自衛権行使の要件をそのまま現行法に加える内容で、どういう状況が存立危機事態に当たるのかについての基準は依然、曖昧なままだ。 (大杉はるか)