http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390135629.html
http://megalodon.jp/2015-0213-1549-15/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015021390135629.html
自民、公明両党は十三日午前、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認など新たな安全保障政策の方針を示した閣議決定を法制化する与党協議を国会内で開始した。協議は週一回程度のペースで開き、三月中に関連法案全体の骨格をまとめる方針。政府は協議結果を踏まえ、関連法案を五月の大型連休後に国会に提出する。成立すれば、憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使が実際に可能になり、日本の安全保障政策の大転換になる。
