ニュースを読み解く際の視点は、メディアが「ある事実をどのように報道しているか、を見るとともに、どのようなニュースについて伝えていないか、を見ることが重要になってくる」（故新井直之創価大学教授）。
イスラム国に関する報道で、日本の新聞・テレビがほとんど報じなかった事実のひとつに、湯川遥菜氏の職業がある。（ただし死後は、職業を公にしている）
湯川氏は、（株）民間軍事会社（PMC）という企業の設立者である。通常、軍隊に関する業務は、国家の管轄になるが、それを私企業として代行するのが、この種の会社の役割である。つまり戦争関連業務の民営化である。
公的なものを民間へゆだねることで、市場を創出する新自由主義政策の中で、PMCは誕生したと言っても過言ではない。いわば橋本内閣（１９９６年成立）以後の自民党が押し進めてきた新自由主義と軍事大国化の中で生まれた会社である。......
新聞・テレビが積極的に報じない２つ目の事実は、米国とその同盟国がイスラム国に対して激しい空爆を行っている事実である。たとえば、１月２３日付け「ロイター」の報道によると、米国の同盟国は、前日に２５回に渡ってイスラム国を空爆している。
また、欧米だけではなく、ロシアや中国もからんでいる石油利権についても、故意に報じていない。資源の収奪という問題が隠されているのだ。民族自決権を蹂躙（じゅうりん）しているのは、「先進工業国」の側であるという重い事実がある。
