http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122090070439.html
http://megalodon.jp/2014-1220-1258-49/www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014122090070439.html
◆数値目標・経済支援盛り込まず
一定の条件で調整した可処分所得（手取り収入）の中央値の半分以下で暮らす十八歳未満の子どもの割合（子どもの貧困率）は、二〇一二年で１６・３％。中央値は一二年で二百四十四万円。その半分に満たない世帯の子どもが日本は約六人に一人いることになる。子どもの貧困対策推進法は今年一月に施行、国は八月に基本方針の大綱をまとめた。貧困が世代を超えて連鎖しないよう環境整備を図るとするが、貧困率削減の数値目標はない。財源のめどがないとして、児童扶養手当の増額など経済支援策も盛り込まれていない。
城西国際大学の遠藤恵子助教（社会学）は「親の経済状況に左右されずに学べるよう、給付型の奨学金を増やすなど具体的な支援策が必要。社会的な支援につながるための情報が得られていない子どもも多い」と指摘する。
