http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m010108000c.html (1/2)
http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m010108000c2.html (2/2)
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かつて自民党県連幹事長を務め、辺野古移設を容認したが、２００９年の民主党政権誕生を機に県外移設を訴えた。米兵事件への抗議や県内移設反対の県民大会には革新主導でも壇上に立った。１２年９月、米軍のオスプレイ配備に反対する超党派の県民大会で共同代表に。１３年１月には県内全４１市町村の首長が署名した県内移設断念を求める建白書を政府に提出し「オール沖縄」をリードした。
「ハイサイ、グスーヨ。チューウガナビラ（皆さん、こんにちは。ご機嫌いかが）」。陣営の集会は必ずウチナーグチ（沖縄方言）であいさつを始め「沖縄のアイデンティティー（存在証明）」を前面に打ち出した。
翁長さんは県民の支持が得られた理由を「やはり沖縄のアイデンティティーだと思う。オール沖縄という新しい展開の希望、県民の思いの先頭に立ちたい」と話した。
......
転換点となった知事選の素地は、民主党政権の県外移設断念や新型輸送機オスプレイ配備で積み重なった県民の憤りにある。保守層にも広がった対本土意識と自立志向は、増額された振興予算の提示２日後に辺野古埋め立てを承認した仲井真氏に対する厳しい批判になった。「県民が一つになって日米両政府と対峙（たいじ）を」と訴える翁長氏の主張が保革を超えて浸透するのは自然な流れだった。
翁長氏当選で、沖縄県知事も名護市長も辺野古移設反対派になった。政府は知事選の結果に関わらず移設を進める方針だが、選挙に表れた民意の否定は地方自治の否定であり、民主主義国家とは言えない。仮に移設を強行すれば、県民には日本政府版「銃剣とブルドーザー」による基地建設と映るだろう。沖縄に渦巻く被差別感情と政府への反発は憎悪へと転化し、沖縄の基地は県民の敵意に囲まれかねない。
政府は「辺野古がだめなら普天間が固定化する」と繰り返すが、それは政府の責任放棄に等しい。真摯（しんし）に日米間で県外移設を模索すべきだ。【佐藤敬一】
