http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111102000112.html
http://megalodon.jp/2014-1111-0940-02/www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014111102000112.html
「廃止法案提出に賛成」の回答は三十五人いた。内訳は共産十九人、民主八人、社民四人、生活一人、無所属三人だった。「十二月十日の施行延期」の回答は十七人で、内訳は民主十二人、維新三人、生活二人だった。具体的意見で「特定秘密の指定、情報開示の期限、指定管理者のチェック、あらゆる点で十分な説明が果たされていない」「国民の目、耳、口をふさぐ希代の悪法は廃止するしかない」との記述もあった。
一方、「十二月十日に施行すべき」と三人が回答し、内訳は次世代二人、自民一人だった。
実行委メンバーで日弁連秘密保護法対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は記者会見し「あと一カ月で施行だと既成事実のように言われる。しかし（六月の通常国会で廃止法案を提出した共産、社民両党と無所属に加えて）民主党や維新の党までの野党がまとまって施行延期法案を今の臨時国会に出せないのか、働き掛けを強めていきたい」と話した。
