集団的自衛権 法整備済めば 日本の軍事協力拡大も-東京新聞(2014年9月25日)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092502000156.html
http://megalodon.jp/2014-0925-1533-51/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014092502000156.html

安倍政権は戦闘機による空爆など、武力攻撃そのものには加わらないとしている。だが「非戦闘地域」の概念は撤廃した。戦地での武器・弾薬の提供や出撃する戦闘機への給油もできるようになる。武器使用の基準も「任務遂行のための武器使用」などに緩和した。

イスラム国」への攻撃が長期化し、集団的自衛権の行使容認などの法整備が終わった後に米国から軍事的な協力要請があれば、日本は判断を迫られる。