http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/stt14072112080002-n1.htm
http://megalodon.jp/2014-0722-0928-34/sankei.jp.msn.com/politics/news/140721/stt14072112080002-n1.htm
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１９、２０両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（６月２８、２９両日）より３・１ポイント減の４５・６％となった。一昨年１２月の第２次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は４０・２％と初めて４割を超えた。
「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは３５・３％で、「評価しない」は５６・０％。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は８５・７％に上った。
関連)
内閣支持率が決める安倍政権の命運-天木直人さん(2014年7月21日)http://bylines.news.yahoo.co.jp/amakinaoto/20140721-00037569/
きょう７月２１日の産経新聞がついに安倍内閣の支持率と不支持率が、ともに４６・６％で並んだと書いた。これは７月１７日に行われた最新の世論調査だ。しかも安倍政権を応援している産経グループの世論調査だ。おそらく全国的に調査すれば不支持率のほうが高いに違いない。だから安倍首相が焦っているのだ。ここにきて、安倍首相の思いつきによるあたらな政策がどんどんぶち上げられている。女性の登用とか、地方創生とか、さらにはきょう７月２１日の日経新聞によれば地方のベンチャー企業に公共事業を優先的に発注させる法律をつくるとか、などがそうだ。どれもこれも、滅茶苦茶な思い付きだ。しかも、それらを可能にする法案を性急に秋の臨時国会で提出し、成立させるという。最も重要な集団的自衛権行使容認の関連法案を来年の通常国会に後回しにしてまでも、である。
なぜか。それはこれまでの安倍首相の主要な経済、外交政策が、ことごとく行き詰まってからだ。株価は上がらず、アベノミックスの目玉である成長戦略はろくなものが作れず、外交はすべて裏目に出ている。あらたな目玉を打ち上げて支持率を上げないともたない事は明らかだ。
しかし、もはや安倍内閣の支持率は何をやっても回復しないだろう。安倍政権に代わる政権がないとか、一強多弱であるとか、言われるが、安倍政権に終わりが見えたとたん政治は激変するだろう。それが政治だ。支持と不支持が逆転していることが国民に知れ渡った時点で、安倍政権は危機に見舞われるだろう。隠蔽された世論調査は、とりもなおさず安倍政権の危機を意味している（了）
