岐阜自民　首相に待った　市町村議会に意見書採択要請-東京新聞(2014年6月16日)

自民党岐阜県連が今月、安倍晋三首相が目指している憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、県内４２の市町村議会すべての議長に要請文を送ったことが分かった。「スケジュールが性急」として、もっと慎重な議論を求める意見書を市町村議会で可決し、安倍首相らに提出するよう求めている。