http://mainichi.jp/select/news/20140612k0000m010139000c.html
http://megalodon.jp/2014-0612-0933-02/mainichi.jp/select/news/20140612k0000m010139000c.html
公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。１９７２年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範囲は狭く、閣議決定に向け政府・与党が公明案で合意できるかどうかが焦点になる。
